研究者総覧
| 矢切 努 |  |
| 法学部 | |
| 准教授 |
Last Updated :2025/01/21
研究者基本情報
基本情報
氏名
氏名
矢切 努氏名(カナ)
(ヤギリ ツトム)
基本情報
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所属
所属（マスタ）
学歴等
学歴
- 1999年04月, 2001年03月, 関西大学大学院, 経済学研究科博士前期課程, 日本
- 2001年04月, 2008年03月, 関西大学大学院, 経済学研究科博士後期課程, 日本
- 2008年04月, 2013年03月, 大阪大学大学院, 法学研究科後期博士課程, 日本
学位
その他基本情報
所属学協会
委員歴
- 2024年02月, 2026年02月, 三重県, 三重県公文書等管理審査会委員
- 2022年02月, 2024年02月, 三重県, 三重県公文書等管理審査会委員
- 2020年02月, 2022年01月, 三重県, 三重県公文書等管理審査会委員
- 2018年05月, 2023年01月, 法制史学会, 中部部会幹事
- 2019年01月, 2019年12月, 三重県公文書等管理条例検討懇話会委員
- 2014年05月, 2022年09月, 中央町誌編集委員会近代・現代部会部会員（岡山県久米郡美咲町）
経歴
研究活動情報
研究分野等
研究分野
研究キーワード
著書・発表論文等
論文
- 論文
日清戦時財政の法史的考察
矢切 努
『阪大法学』, 大阪大学法学会, 第74巻, 第3・4号, 1019, 1042, 2024年, 査読無, 単著（単編著） - 論文
「日本における公文書管理問題の法史学的考察」
矢切努
『中京法學』, 第54巻, 第１・２合併号, 1, 50, 2019年, 査読無, 無し, 単著（単編著） - 論文
「馬場税制改革案」の立案と地方財政調整制度
矢切 努
『阪大法学』, 第63巻, 第3・4合併号, 590, 620, 2013年, 査読無, 単著（単編著）, 本論は、昭和10年の内閣審議会(内閣調査局)の答申による、内務省主導の地方財政調整制度の挫折後、大蔵省主導の「馬場税制改革案」に地方財政調整制度が導入される経緯を検討したものである。 本論では、この「馬場税制改革案」を戦前日本で構築される地方財政調整制度の方向性を決定付けたものと捉え、その立案過程を分析し、昭和15年の地方分与税制度が構築されるに至った経緯を解明しようとした。第一に、昭和7年以来の内務省主導の交付金制度が、大蔵省主導のそれへと転換した経緯とその要因を解明し、第二に、「馬場税制改革案」に対して、軍部(特に陸軍)が具体的に知何なる要請を行っていたのかを検討した。 本稿の意義は、従来指摘されなかった、軍部の税制改革構想に地方財政調整制度が具体的に盛り込まれていた点を解明したところにある。 - 論文
「内務省案」と地方財政調整制度の立案過程―省庁間対立を中心に―(1)～（3・完）
矢切 努
『阪大法学』, 大阪大学法学会, 第62巻, 第1号、第2号、第5号, 75、265、185, 104、291、202, 2013年, 査読有, 単著（単編著）, 昭和７（1932）年、内務省が地方財政調整制度を立案して以降、内務省案挫折の経緯と大蔵省主導の新たな財政調整制度の立案に至る立法過程を考察した。 - 論文
地方財政調整制度構想出現の前史的考察―内務官僚の動向を中心に―(1)～(2・完）
矢切 努
『阪大法学』, 大阪大学法学会, 第61巻, 第5号、第6号, 111、111, 130、135, 2012年, 査読有, 単著（単編著）, 戦前日本における地方財政調整制度制定の前史を考察したものである。 - 論文
郡制・郡役所の廃止と両税委譲案の消長
矢切 努
『東アジア研究』, 大阪経済法科大学アジア研究所, 50巻, 43, 59, 2008年, 査読有, 単著（単編著）, 先行研究では個別に検討されてきた、両税委譲と郡制・郡役所廃止という、いわゆる大正デモクラシーの二つの民主的要求運動を、中央による地方統治の観点から、町村財政・町村統治という密接不可分の一つの問題としてトータルな考察を行った。 - 論文
明治前期三重県における「郷組」の実在と地方制度改革‐‐日本近代国家形成の視点から‐‐
矢切 努
『東アジア研究』, 42巻, 61, 79, 2005年, 査読有, 単著（単編著）, 本論は、日本近代国家の地方統治の一端を解明するため、明治前期の三重県を事例として、民衆統治のあり方その統治に対する民衆の対応、それに対する国家・府県当局の対応を検討したものである。 具体的には、地方三新法体制の形成過程における三重県の地方制度改正には、安定的な町村統治体制の整備という企図の下、民衆闘争の基盤となった江戸時代以来の地縁的結合の実在を近代国家に適合的な形で解体・再編する工夫が施されていたことを解明した。 - 論文
三重県地方制度と地租改正の展開
矢切 努
『千里山経済学』, 第37巻, 第1号, 13, 39, 2003年, 査読無, 単著（単編著） - 論文
三重県の地租改正事業と「伊勢暴動」
矢切 努
『千里山経済学』, 36巻, 1号, 73, 97, 2002年, 査読無, 単著（単編著）
書籍等出版物
- 帝国日本と地方財政調整制度
矢切 努
著書, 単著, 大阪大学出版会, 2024年, 978-4-87259-795-0 - 「国民の共有財産」としての公文書管理
矢切 努
著書, 分担執筆, 第４章 「国民の共有財産」としての司法文書管理の問題に関する一試論, 創泉堂出版, 2023年 - 美咲町史編さん委員会中央町誌編集委員会編『中央町誌』通史偏
矢切努
その他, 分担執筆, 第五章 近代 第二節 自治村政の確立と社会 二 財政の変遷, ぎょうせい, 2022年 - 地方自治法の基本
矢切 努
著書, 分担執筆, 第１章第３節第１項「第二次世界大戦終了までの歴史」, 法律文化社, 2021年, 978-4-589-04180-7 - アーカイブズとアーキビスト 記録を守り伝える担い手たち
矢切努
著書, 分担執筆, 第四講 地方公文書館の現状と課題, 大阪大学出版社, 2021年, 978-4872596441 - 宇都宮浩司編『リメディアル世界史入門』
矢切努
編著書, 共著, コラム①「博覧会時代」,第９章「ようこそ大阪へ」, 創成社, 2014年, 978-4794440631 - 宮地正人・佐藤能丸・櫻井良樹（編）『明治時代史大辞典』第三巻
矢切努
辞書, 分担執筆, 「はタバコ専売法」,「法人税」,「禄税」,「禄券法」, 吉川弘文館, 2013年, 978-4642014632 - 宮地正人・佐藤能丸・櫻井良樹（編）『明治時代史大辞典』第二巻
矢切努
辞書, 分担執筆, 「塩専売制度」,「賞禄税」,「所得税」,「相続税」,「煙草税」,「煙草専売法」,「直接国税」.「直接税」,「通行税」,「登録税」, 吉川弘文館, 2012年, 978-4642014625 - 宮地正人・佐藤能丸・櫻井良樹（編）『明治時代史大辞典』第一巻
矢切努
辞書, 分担執筆, 「家禄税」、「官金取扱い規則」、「間接税」、「漁業税」、「国税」, 吉川弘文館, 2011年, 978-4642014618
講演・口頭発表等
- 近代日本における法（自治）教育
矢切 努
科研（法教育史）研究会（2024年12月21日）, 2024年, 単独, 査読無, 国内会議, 口頭発表（一般）, 発表者 - 日本近代国家における戦時税財政制度
矢切 努
法制史学会中部部会第93回例会, 2024年, 単独, 国内会議, 口頭発表（一般）, 発表者, 法制史学会中部部会, 名古屋大学法学部・法学研究科 - 地方公共団体における公文書館の現状と課題－公文書館専門職の経験を通じて
矢切努
大阪大学社学共創連続セミナー第4回, 2019年, 単独, 有り, 国内会議, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等, ゲスト講演者 パネラー, 大阪大学共創機構社学共創本部, 大阪大学会館21世紀懐徳堂スタジオ（大阪府）, 「地域の記録を守り伝える－公文書館の課題と未来」と題された大阪大学社学共創連続セミナー第4回で、地方公文書館専門職の経験から、現在の地方公共団体における公文書館を取り巻く環境、及び公文書館の実情を踏まえ、地方公文書館の現状と課題について講演した。 - 陸軍と地方財政調整制度の関連について
矢切努
法制史学会中部部会（第83回例会）, 2018年, 単独, 国内会議, 口頭発表（一般）, 法制史学会中部部会, 名古屋大学（愛知県）, 戦前日本における地方財政調整制度が、二・二六事件後、政治介入や政治的発言力を急速に拡大していた陸軍省の要請があってはじめて実現した経緯を説明した。特に、昭和11（1936）年5月～6月にかけて陸軍省によって作成された「国政刷新要綱案」が一つの分水嶺となり、内閣調査局の調査・立案の成果が「馬場税制改革案」として政府の重要政策となっていった経緯を明らかにした。 - 戦前日本における地方財政制度の研究―地方財政調整制度を中心に―
矢切努
「東亞的歴史與人權」臺日國際學術研討會, 2018年, 単独, 国際会議, 口頭発表（一般）, 中京大学大学院法学研究科、中京大学社会科学研究所、中京大学先端共同研究機構、国立政治大学文学院台史所、国立台湾歴史博物館ほか, 國立政治大學（台北）, 本報告は、戦前日本における地方財政制度を特に地方財政調整制度を中心に検討するものである。 本報告の意義は、地方統治の根幹となる財源基盤を構成する地方税財政問題は、地方統治のあり様を示す重要な要素であり、地方自治を考える上でも、また、中央政府と地方（住民）との間の問題を考える上でも重要な地方財政調整制度について、現代日本の地方交付税制度の機能や問題を念頭に置きながら、地方交付税制度の源流である昭和15（1940）年の地方分与税制度の立法過程を解明したところにある。 - 内務省と地方財政調整制度ー治安維持の視点からー
矢切 努
阪大法史学研究会, 2017年, 単独, 国内会議, 口頭発表（一般）, 大阪大学大学院法学研究科, 大阪大学（大阪府） - 近代日本における公文書管理
矢切 努
「臺灣近現代與國際政治」臺日國際學術検討會（二二八国家紀念館）, 2017年, 単独, 国際会議, 口頭発表（一般）, 中京大学大学院法学研究科、中京大学社会科学研究所、中京大学先端共同研究機構、国立政治大学文学院人権史研究中心、国立台湾歴史博物館、台北二二八紀年館、財団法人二二八事件紀年基金会, 二二八国家紀念館（台北）, 本報告は、昨今の日本における杜撰な公文書管理のあり様を念頭に、その根源を近代日本における公文書管理のあり様に求め、日本近代国家における公文書管理の史的展開を分析したものである。 具体的には、近代官僚制の出現と近代的な文書管理（アーカイブズ）を関連づけて分析し、日本近代国家における官僚制と文書管理のあり様を分析し、近代日本の文書管理には、「国民が現状を正しく把握し判断するための材料」としてのアーカイブズの側面が欠如していたこと、強力な「官僚の優位と裁量」の下で、「国家権力（官僚制）が国民を統制・支配するための手段」としての側面が強力であったことを明らかにした。 - 地方自治体公文書館の現状と課題 －大阪の事例を中心に－
矢切努
第319回社会科学研究所定例研究会, 2015年, 単独, 査読無, 無し, 国内会議, 口頭発表（一般）, 報告者, 中京大学社会科学研究所, 中京大学社会科学研究所（愛知） - 日本地方財政調整制度成立史―現代的な地方自治の萌芽という視点から―
矢切努
戦時法研究会, 2014年, 単独, 国内会議, 戦時法研究会, 上智大学（東京都） - 戦前日本における地方財政調整制度の展開に関する一考察―内務省中堅官僚の思想・動向を中心に―
矢切努
社会経済史学会近畿部会6月例会, 2014年, 単独, 国内会議, 口頭発表（一般）, 社会経済史学会近畿部会, 大阪学院大学（大阪府） - 戦前日本における地方財政調整制度の成立過程―内務省（官僚）の地方税制改革論とその政策理念を中心に―
矢切努
第317回 日本近代法制史研究会, 2012年, 単独, 国内会議, 大阪大学大学院法学研究科, 大阪大学（大阪府） - 戦前日本における地方財政調整制度の立案過程―『内務省案』から『地方分与税制度』に至る政策構想を中心に―
矢切努
法制史学会第63回総会, 2011年, 単独, 国内会議, 法制史学会, 立命館大学（京都府）, 報告では、現代の地方交付税制度の諸問題を考える基礎的作業として、戦前日本の地方財政調整制度の立案過程を再検討した。その理由は、法や制度はその国独自の歴史的経緯と要請のもとで創出されるものであり、地方交付税制度の原型が昭和一五年の地方分与税制度に求められるからである。したがって、戦前日本の地方財政調整制度の沿革像を構築することは現代的意義があるといえる。 しかし先行研究では、この地方財政調整制度の沿革像は、中央集権的・統制主義的地方統治体制を財政面から構築したとされる地方分与税制度を中軸とする地方税財政構造から遡及する形で構築されてきたといってよい。いわば、地方財政調整制度の歴史は、中央集権的地方統治構造と戦時財政に即応する中央―地方の財政構造の形成史として扱われてきた。そのため、相対的ではあれ、集権的要素と分権的要素との調和の中に地方財政調整制度が位置付けられる可能性も存在したものとしてその歴史的沿革を把握する複視眼的分析はなされてこなかったといってよい。この分析手法では、「分権的」とされる二〇年代の両税委譲から「集権的」とされる財政調整制度への転換、二〇年代以降の地方税制沿革史の統一的理解はできない。 そこで報告者は、二〇年代以降の地方税制改革の沿革を統一的に把握する試みとして、内務省の動向を中心に、戦前日本における地方財政調整制度の沿革を検討した。報告ではまず内務官僚らの構想、及び「内務省案」の政策思想のなかに従来指摘されてこなかった「分権的」要素があったことを指摘した。次に、こうした「分権的」要素が、他省庁との対立、「広義国防」を唱える軍部からの要請のなかで次第に後退して行った経緯を明らかにした。その結果、地方の独立税の比重が極度に圧殺された、中央集権的・統制主義的な地方税財政構造が構築されたことを明らかにし、従来の地方財政調整制度の沿革像に対する一定の修正を試みた。 - 戦前日本の国家と地方の行政―地方「自治」の問題を焦点として―
矢切努
平成21年度大阪府公文書館アーカイブズフェア歴史講座, 2009年, 単独, 無し, 国内会議, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等, 大阪府公文書館, 大阪府公文書館（大阪府） - 戦前日本における地方財政調整制度構想とその政策的意義―制度導入の政策思想を中心として―
矢切努
第409回法制史学会近畿部会, 2009年, 単独, 国内会議, 法制史学会近畿部会, 京都大学（京都府） - 大阪の郡長・郡役所について―過去・現在の研究を含めて―
矢切努
大阪自治体史連絡協議会第2回 研修会講座, 2008年, 単独, 有り, 国内会議, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等, 大阪自治体史連絡協議会, 大阪府公文書館（大阪府） - 郡制・郡役所の廃止と両税委譲案の消長―大正デモクラシーとの関連を焦点として
矢切努
日本近代法制史研究会, 2007年, 単独, 国内会議, 大阪大学大学院法学研究科, 大阪大学（大阪府） - 近代大阪府の郡役所―廃止から80年―
矢切努
平成18年度大阪府公文書館アーカイブズフェア歴史講座, 2006年, 単独, 無し, 国内会議, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等, 大阪府公文書館, 大阪府公文書館（大阪府） - 大規模宅地開発事業 新しい住宅都市“千里ニュータウン”
矢切努
平成17年度大阪府公文書館歴史講座, 2005年, 単独, 無し, 国内会議, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等, 大阪府公文書館, 大阪府公文書館（大阪府） - 「三新法体制期における地方統治―三重県の事例から―」
矢切努
関西大学経済史研究会, 2005年, 単独, 国内会議, 口頭発表（一般）, 関西大学経済学部経済史研究会, 関西大学（大阪府） - 地方三新法体制期における地方統治―三重県の事例―
矢切努
社会経済史学会近畿部会12月例会, 2005年, 単独, 国内会議, 社会経済史学会近畿部会, 関西大学（大阪府） - 大阪の台風災害と高潮対策
矢切努
平成16年度大阪府公文書館歴史講座, 2004年, 単独, 無し, 国内会議, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等, 大阪府公文書館, 大阪府公文書館（大阪府） - 「江戸時代以来の郷組（大庄屋制）的実在と明治初期三重県の地方制度改革‐‐日本近代国家形成の視点から‐‐」
矢切努
大阪経済法科大学アジア研究所若手研究者サポートプログラム中間報告会, 2004年, 単独, 国内会議, 大阪経済法科大学アジア研究所, 大阪経済法科大学（大阪府） - 江戸時代以来の郷組（大庄屋制）的実在と明治初期三重県の地方制度改革
矢切努
日本近代法制史研究会, 2004年, 単独, 国内会議, 大阪大学大学院法学研究科, 大阪大学（大阪府）
その他著作物
- その他
「公文書は国民共有の財産－民主政治のさらなる発展を」中部経済新聞・オピニオン／オープンカレッジ
矢切努
中部経済新聞（2020年12月21日）, 202012, その他 - 書評
（書評）矢野達雄著「沖縄地方制度近代化の道程――奈良秦県政期の地方制度改革構想――」（『修道法学』三九-二）・「『沖縄近代法』とは何か――『日本近代法史像のゆらぎ』研究の深化にむけて」（『修道法学』四〇-二）
矢切努
法制史研究, 69, 202003, 査読無, 有り - 書評
（書評）吉田満利恵「大正二年司法部大改革再考」（史学雑誌126編4号）
矢切努
法制史研究, 法制史学会, 68巻, 201903, 査読無, 有り, その他 - その他
2017年学界回顧 日本法制史 ５．近代
矢切 努
法律時報, 第89巻, 第13号, 233, 234, 201712, 査読無, 有り, 2017年度期における日本近現代法制史研究及び関連領域の学界動向について分析、紹介した。 - その他
2016年学界回顧 日本法制史 ５．近代
矢切 努
法律時報, 第88巻第13号, 第13号, 230, 231, 201612, 査読無, 有り, 2016年度期における日本近現代法制史研究及び関連領域の学界動向について分析、紹介した。 - その他
専門員ＯＢから見た30周年―公文書館時代を振り返る―
矢切努
大阪あーかいぶず 第48号（開館30周年記念特集号 ）, 201603, 査読無, 有り - その他
2015年学界回顧 日本法制史 ５．近代
矢切 努
法律時報, 第87巻, 第13号, 322, 323, 201512, 2015年度期における日本近現代法制史研究及び関連領域の学界動向について分析、紹介した。 - その他
明治時代初期における大阪府の歴史
矢切努
『大阪あーかいぶず』, 第46号, 2, 25, 201503, 査読無, 無し, その他 - その他
【文書館・資料館めぐり】大阪府公文書館
矢切努
『日本歴史』2010年12月号(第751号), 201012, 査読無, 無し - その他
「明治時代における大阪」の展示にあたって
矢切努
『大阪あーかいぶず』, 第42号, 5, 8, 200809, 査読無, 無し, その他 - その他
大阪の社会福祉の歴史
矢切努（荻布孝・矢島光共著）
『大阪あーかいぶず』, 大阪府公文書館, 第40号, 1, 4, 200709, 査読無, 無し, その他 - その他
近代大阪府の郡役所
矢切努
『大阪あーかいぶず』, 大阪府公文書館, 第38号, 1, 5, 200609, 査読無, 無し - その他
大規模宅地開発事業 新しい住宅都市“千里ニュータウン”
矢切努
『大阪あーかいぶず』, 大阪府公文書館, 第36号, 3, 6, 200509, 査読無, 無し - その他
戦前「地方自治」の確立と大阪府
矢切努
『大阪あーかいぶず』, 大阪府公文書館, 第35号, 1, 5, 200503, 査読無, 無し
その他研究情報
外部資金
- 独立行政法人 日本学術振興会
科学研究費助成事業
公的研究費, 分担, 「近代日本における法継受の再検討－民衆および社会に対する法教育の分析を通じて―」, 2024, 2024, 2027, JP24K00194, 近代日本の「法の継受」過程を、民衆ないしは社会（内地のみならず植民地を含む）の視点から把握し直すことで、国家＝為政者と社会＝民衆との間の緊張・対立と相互浸透のなかで新たな「法の継受」過程を描こうとする共同研究である。従来の研究における「法の継受」を再検討する目的で、民衆における「法の継受」に注目して法教育領域ならびに教育法制における「法の継受」、メディアなどの教育機関以外で行われた法教育を分析することで、近代日本における法継受の到達点を明らかにするとともに新たな研究領域としての法教育史の開拓を目指している。 - 中京大学
中京大学特定研究助成
共同研究費, 代表, 共同研究B, 国民の財産としての記録を保存するための実務的および理論的研究, 2017, 2017, 2017 - 日本学術振興会
科学研究費助成事業
共同研究費, 代表, 基盤研究（B）（一般）, 「国民の共有財産」としての公文書を適正に管理するための実務的及び理論的研究, 2018, 2018, 2021, 18H00705, 日本の公文書管理の現状は、公文書管理法と情報公開法が制定されながら、法が求める程度の運用すらなされていない状況にある。その原因の一つに、公文書管理法そのものの欠陥がある。同法は、「公文書等」を「国民共有の知的資源」とするが、「国民共有」の概念と記録情報の共有の概念を明規していない。その背景には、記録の公共性と情報の共有性に対する認識の曖昧さがあり、「公文書等」と「私文書」との錯綜がある。日本ほどこれらの錯綜がある国は世界的にも稀だが、伊藤博文の死後、伊藤家私蔵の「秘書類纂」が天皇家に献上された事例を踏まえると、この錯綜は、日本の歴史・伝統に立脚した状況とは言えない。 本研究は、日本の現状の把握と現状に至る過程を踏まえながら、「公文書等」と「私文書」の錯綜の原因を追及し、諸外国の現状を把握し、「私文書」を含む真の「公文書」概念を確立し、「国民共有の財産」として適正な公文書管理の理論を構築する。
教育活動情報
授業等
担当経験のある科目
- 入門演習・基本演習・専門演習Ⅰ・専門演習Ⅱ
- 先端研究講義Ⅲ-4（アーカイブズ）オムニバス形式, 特定研究Ⅱ【博士課程】（アーカイブズ）オムニバス形式 特定研究Ⅲ【修士課程】（アーカイブズ）オムニバス形式
- 法史学Ａ・Ｂ, 法史学A・B特殊講義, 授業では毎回出席票を配布し、出席状況の把握につとめている。
この手法は、出席状況による学生の参加度・授業態度を把握することに加え、
次のような目的に基づくものである。
（目的）講義内容・授業環境等に関する履修学生のタイムリーな疑問・要望を確認し、講義内容や授業環境に 可能な限り反映していくため。
この手法を導入し、履修学生の素朴な疑問や授業改善の要望を、可能な限り、次回講義の中に導入・反映させることによって、教員が履修学生の理解度を確認することができるだけでなく、毎年入れ替わる履修学生のニーズに即応可能な柔軟な講義の実践が可能になると考えている。, 上記の通り、出席票を学生とのコミュニケーションツールとして利用することによって、履修学生の講義内容・授業改善のための意見・質問・要望は、タイムリーに講義に反映できるように工夫している。しかし、無記名回答方式を採用している「授業改善のためのアンケート」結果は、場合によっては、より直截的な意見・要望が出ることも想定されることから、同アンケート結果については、導入可能性や授業改善効果のあるものについては、漸次、次年度の講義・授業環境に反映するようにつとめている。