研究者総覧
| 大岡 頼光 |  |
| 現代社会学部 | |
| 教授 |
Last Updated :2024/01/25
研究活動情報
研究分野等
研究キーワード
著書・発表論文等
論文
- 論文
リカレント教育を促す所得連動返還型奨学金を求めて：イングランドの失敗と豪州の比較から
大岡 頼光
中京大学大学院社会学研究科 社会学論集, 1, 50, 2023年, 査読無, 単著（単編著） - 論文
所得連動返還型奨学金は中高年社会人大学生を増やせるか：豪州の経験から考える
大岡頼光
中京大学大学院社会学研究科社会学論集, 20, 1, 34, 2022年, 査読無, 単著（単編著）, 大学を税金で無償化するには，その財源を確保するための増税に，選挙で多数派となる高齢者の賛成が必要である。賛成を得るには，高齢者も無償で大学でのリカレント教育を受けられるように，大学のシステムを作り直す必要がある。 高齢者の大学での学び直しを税で無償化すれば，年金や失業手当，医療費等の社会保障制度の給付削減にもつながりうる。だが，財源不足が明らかな日本で，高等教育のすべてを公費で無償化することは，すぐには難しいだろう。 次善の策として，所得連動返還型奨学金制度（ICL）が考えられる。奨学金の返還額を返還者（奨学生）の所得に応じて調整する制度である。本論はICLを早く1989年から導入したオーストラリア（豪州）の経験や議論を元に，高齢者にもICLが利用可能かを考察する。 1．では，高齢者の学び直しが必要であり，社会全体に及ぶメリットがあることを確認する。 2．では，豪州のICLが25歳以上の社会人入学にどう影響したかを考える。ICL の一種のHECSによる学生負担の導入が，全体としての社会人大学入学を妨げることはなかった。だが，低い社会経済的地位の社会人が高額な専攻分野の大学に入学することをHECSが妨げなかった否かは，先行研究では不明で，今後さらなる研究が必要である。また，高齢者の大学での学び直しを身近なものにするためにも，中退を防ぐためにも，豪州での「授業料無料の成人再入学高校と大学の連携」が有効である可能性を確認する。 3．では，高齢者がICLを利用するには，返済する期間が若者に比べ短く，債務不履行になりやすいという問題を検討する。これに関連して， ICLの債務不履行問題に対して，年齢制限，年金や遺産からの債権回収を検討する，豪州と日本での議論を確認する。 4．では，中高年には「自分の年金，稼ぎ，遺産で返せそうな者だけにICLを貸す。返せそうな者なら，年齢制限は必要ない」という考え方が豪州では見られるが，それには問題があることを指摘する。中高年の社会人の大学リカレント教育利用に公費を投入すること（教育政策の充実）は，年金や失業手当，医療費や介護費等の社会保障や社会保険の給付削減につながりうる。教育政策だけで狭く考えるのではなく，広く社会全体に及ぼす効果も考えるべきである。 - 論文
大学を全国民に開き無償化への支持拡大：高卒・シニアの支持獲得を中心に
大岡頼光
中京大学大学院社会学研究科社会学論集, 113, 164, 2021年, 査読無, 単著（単編著）, 現状では国民全体では大学利用者は少数派である。公費で大学を無償化するには，多数派の高卒以下の国民が所得を高められるよう，大学での再教育を無償で利用できるようにする必要がある。 だが，社会人の大学再教育では，高卒より大卒の方が利用するマタイ効果が生じやすい。その場合，大学への公費投入拡大に，高卒の賛成は得られにくい。 そこで，2.では，マタイ効果を解消する，不利な人々により配分する「傾斜付き普遍主義」を提唱する。その財源確保には，選挙で多数派の高齢者の説得が必須となる。大学無償化の財源は，所得税の累進性強化が望ましい。だが，高齢の高所得層で,大学を利用してこなかった高卒者を説得する必要がある。説得のため，高齢者も無償で大学を利用できるようにする。 3.で高齢者の再教育による就労促進効果を確認する。高齢者就労を妨げる問題を無くし，高齢者も無償で大学再教育を受け所得を増やせば，年金等のニーズが減る。中高年への大学無償化は，年金，医療等の社会保障の給付削減につながり，大学無償化の財源が更に確保できる好循環になりうる。それには，教育内容を見直すため，企業や産業界も参加する教育訓練協議会が必要である。こうして，所得を高めたい非正規で中高年の高卒者と女性からも，大学無償化への支持を獲得する。 4.では，社会人の学び直しの障害が時間と費用であることを確認する。 5.では，時間作りを考える。長時間労働を規制し，有給教育休暇をつくり，オンライン教育を進める。さらに仕事上の学習歴を評価して学歴に反映させ，再教育に割く時間を削減する。 6.では，費用への公費での支援を考える。再教育への給与の創設のため海外の事例を検討し，スウェーデンで所得が低いほど成人教育を受けられる背景を考える。最後に，社会人入学増には大学無償化が必須か否かをデータから考察する。 - 論文
高等教育の家族負担を減らし脱家族化する：全国民を大学利用可能にして」
大岡頼光
社会保障研究, 341, 355, 2020年, 査読無, 有り, 単著（単編著）, 本論は教育保障も「脱家族化」の対象ととらえ，「高等教育の脱家族化」，すなわち高等教育への財政的支出の拡大が可能かを検討する（Ⅰ）。高等教育に公費を入れ，家族の負担を減らす根拠は，（a）少子高齢化による労働力不足への対応，（b）大卒増による税収増等である（Ⅱ）。 だが，これらを示すだけでは，多くの国民の支持は得にくい。半数近い国民は全く大学を利用せず，大学は無縁の存在だからである。彼らは「税は取られるだけ。戻ってこない」と予言し，増税に反対する。その結果，彼らが働いた後に大学で再教育を受ける財源は得られない。「予言」が本当になる「予言の自己成就」の悪循環が続いている。この悪循環を断つには，大学への社会人入学を公費で拡大する政策をまず実行する必要がある。 つまり，「高等教育の脱家族化」は「人生前半の社会保障」だけでは実現できず，「前半」と「半ば・後半」をともに充実して初めて実現可能となる（Ⅲ）。その実現には，各省庁による分析を総合し，国全体の社会構想を調査・提言する機関が必要である（Ⅳ）。 - 論文
長時間労働の規制で女性の貧困削減と効率を追求──ひとり親には児童扶養手当の充実を
大岡頼光
中京大学大学院社会学研究科 社会学論集, 41, 75, 2020年, 査読無, 単著（単編著） - 論文
超高齢社会を支える社会人の大学再教育システムの研究──スウェーデンの社会人教育から
大岡頼光
中京大学大学院社会学研究科 社会学論集, 109, 156, 2019年, 査読無, 単著（単編著） - 論文
高齢者が負担増を納得する論理を求めて：フランスの社会保障目的税CSG の検討から
大岡 頼光
中京大学大学院社会学研究科 社会学論集, 17, 1, 24, 2018年, 査読無, 単著（単編著） - 論文
保育・教育負担を親から社会へ：社会人大学生増で「税での新しいつながり」を
大岡 頼光
中京大学現代社会学部紀要, 特別号, 99, 139, 2018年, 査読無, 単著（単編著） - 論文
教育・育児保障の財源調達--高齢者にどう納得してもらうのか
大岡 頼光
社会政策, 9, 1, 48, 62, 2017年, 査読無, 有り, 単著（単編著） - 論文
フランスは少子化対策の財源をどう確保したか
大岡 頼光
中京大学現代社会学部紀要, 10, 2, 123, 160, 2017年, 査読無, 単著（単編著） - 論文
｢脱家族化｣概念の拡張は福祉・教育研究に有効か? : スウェーデンの福祉･教育予算を題材に
大岡 頼光
中京大学現代社会学部紀要, 8, 2, 137, 172, 2015年, 査読無, 単著（単編著） - 論文
「高等教育費の公的負担の逆進性は無くしうるのか」
『中京大学現代社会学部紀要』第6巻第2号, 2013年 - 論文
「制度が文化を創る―スウェーデンの大学での親負担主義の廃止」
『中京大学現代社会学部紀要』第5巻第1号, 2011年 - 論文
「財政危機下のスウェーデンの教育投資の研究─高齢者と若者の世代間連帯を求めて」
『中京大学現代社会学部紀要』第4巻第1号, 2010年 - 論文
「Swedish High School Students’ Views on the Public Care of the Elderly and the Memorial Groves: Questionnaire and Interview Survey」
『中京大学現代社会学部紀要』第2巻第2号, 2009年 - 論文
「スウェーデンの冥福観と老人介護」
『比較日本文化研究』11, 2007年 - 論文
「スウェーデンの海難事故における慰霊と追悼」
国際宗教研究所編『現代宗教2006』東京堂出版, 2006年 - 論文
「死後の祀りにおける共同性と家族―公共的な高齢者ケアとのつながりを求めて」
『家族研究年報』第30巻, 2005年 - 論文
「死者の追憶と共同性―スウェーデンの葬制・共同墓研究を手がかりに」
『中京大学社会学部紀要』第17巻1号, 2003年 - 論文
「共同墓の比較研究にむかって―境界突破・人格崇拝・福祉国家という視点から―」
『中京大学社会学部紀要』第16巻1号, 2002年 - 論文
「老人福祉を成り立たせる論理―〈家〉、効率性、人格崇拝―」
『人間科学研究』, 2000年 - 論文
「福祉を成り立たせる論理―スウェーデンとオランダの老人福祉と児童福祉の比較から―」
『ソシオロジ』第43巻2号, 1998年 - 論文
「老人扶養における家族と共同体―ラスレット仮説の批判的検討」
『ソシオロジ』第41巻３ 号, 1997年
書籍等出版物
- 「北欧の『社会』と『国家』──中間層の福祉、脱家族化と宗教」森明子編『ヨーロッパ人類学の視座』
著書, 世界思想社, 2014年 - 『教育を家族だけに任せない──大学進学保障を保育の無償化から』
著書, 勁草書房, 2014年, 家族の教育費負担を当然とする「家族主義」では、すべての子どもの能力を伸ばせず、日本の将来はない。家族主義から抜け出し教育費を社会が負担するスウェーデンから学び、長期的視点から全教育段階の公的負担や運営方法を変えれば、家族主義は変えうる。 - 「公共的に介護されるのは「労働する市民」だけか？─福祉国家の宗教的起源」松田昇・小木曽洋司・西山哲郎・成元哲編『市民学の挑戦』
著書, 梓出版社, 2008年 - 「冥福観と福祉国家─スウェーデンと日本の共同墓」武川正吾・西平直編『死生学３ ライフサイクルと死』
著書, 東京大学出版会, 2008年 - 『なぜ老人を介護するのか―スウェーデンと日本の家と死生観』
著書, 勁草書房, 2004年
講演・口頭発表等
- 本来のタイトルは英語のみ。和訳「少子高齢化の日本における社会的包摂──高齢女性の貧困削減のための就労支援」
大岡頼光
第15回社会保障国際論壇、韓国原州, 2019年, 単独, 国際会議, 口頭発表（一般）, 部会 Inclusive State 2 で英語で口頭発表。, 韓国原州, Wonju, Korea - 高等教育への公財政支出を拡大する必要条件：社会人入学から私大助成の配分を考える
大岡 頼光
関西私大助成シンポジウム 2 0 1 7 「学費・奨学金と高等教育への公財政支出のあり方を考える」, 単独, 有り, 国内会議 - 教育・育児保障の財源調達--高齢者にどう納得してもらうのか
大岡 頼光
社会政策学会第133回（2016年度秋季）大会 共通論題「財源調達と社会政策――納得の論理構築に向けて」, 単独, 有り, 国内会議 - 「脱家族化」からみるスウェーデンの福祉・教育予算編成方法
大岡 頼光
社会政策学会第 129 回大会自由報告, 単独, 国内会議 - 「スウェーデンの保育・教育における普遍主義の採用」
2013年, 北ヨーロッパ学会第12回大会, 立命館大学 - 「人生初期に家族主義の根本を断つ――スウェーデンの大学での親負担主義の廃止」
2012年, 福祉社会学会第10回大会, 東北大学 - 「高齢者と若者の世代間連帯を求めて─財政危機下のスウェーデンでの奨学金の増額」
2011年, 福祉社会学会第９回大会, 首都大学東京 - 「宗教と福祉国家─スウェーデン高校生調査を題材に」
2009年, 第8回北ヨーロッパ学会, 大阪大学 - 「スウェーデンの冥福観と老人介護」
2006年, 第11回比較日本文化研究会, 京都 - 「スウェーデンの災害と救い─エストニア号沈没とスマトラ沖地震の大津波の比較」 テーマ・セッション「災害と救い」
2006年, 「宗教と社会」学会第14回学術大会, 同志社大学 - 「冥福観と福祉国家—スウェーデンと日本の共同墓の比較」
2005年, 第19回国際宗教学宗教史学会会議世界大会, 高輪プリンスホテル - 「高齢者ケアと死後の祀りにおける家族と公共性」
家族問題研究会2004年度シンポジウム「高齢者ケア・家族・公共性」
2004年, 家族問題研究会, 明治大学 - 「公的介護の宗教的基盤を求めて—日本の「家の境界」とスウェーデンの共同墓の私的追憶」
2003年, 福祉社会学会第１回大会, 立教大学 - 「老人福祉を成り立たせる論理―国家政策と「人格崇拝」―」
大岡 頼光
関西社会学会第51回大会シンポジウム「臨床社会学の文化的周縁」, 2000年, 単独, 国内会議, 中京大学
その他著作物
- 書評
書評 中澤 渉『なぜ日本の公教育費は少ないのか──教育の公的役割を問いなおす』
大岡 頼光
社会と調査, 17, 122, 122, 201609, 有り - 書評
書評 土屋敦[著]『はじき出された子どもたち : 社会的養護児童と「家庭」概念の歴史社会学』
大岡 頼光
中京大学社会学研究科 社会学論集, 11, 73, 75, 201603 - 書評
書評 善積京子『離別と共同養育 : スウェーデンの養育訴訟にみる「子どもの最善」』
大岡 頼光
北ヨーロッパ研究, 11, 53, 55, 201507 - 書評
「書評 三井さよ・鈴木智之編著『ケアのリアリティ : 境界を問いなおす』」
大岡 頼光
福祉社会学研究 10, 201307 - 調査報告
「長寿社会を支える若者の進路保障の研究 : 脱家族主義をスウェーデンの教育政策に探る」
大岡 頼光
『豊かな高齢社会の探求 調査研究報告書 21』ユニベール財団, 201306
その他研究情報
受賞
- 2015年, 大岡 頼光, 単独, 福祉社会学会, 第3回福祉社会学会学術賞, 『教育を家族だけに任せない―大学進学保障を保育の無償化から』（勁草書房、2014年）, （受賞理由）少子高齢化をめぐって福祉社会学では多くの研究や議論が重ねられてきたが、少子化と密接な関わりを持つ教育政策を扱った研究は少ない。本書は、福祉社会学的な視座から、主にスウェーデンとの比較において日本の高等教育と就学前教育をめぐる政策課題を論じた研究である。 著者は日本における、子どもが担う老親介護負担の大きさと、親が担う子どもの教育費負担の大きさとの背後に、共通要因としての「家族主義」を見出す。スウェーデンにおいて大学の教育費負担をめぐる「親負担主義」が廃止された経緯の検討を踏まえ、親の所得格差が大学進学の格差を生むという現状を変えるためには、奨学金制度の充実といった制度変革を通じて、親からの若者の自律を保障することが求められると著者は論じる。更に、大学進学保障の前提として、普遍主義的な立場から保育・就学前教育の無償化が進められるべきと論じられる。子どもの教育は社会が責任を担うべきという観点から、保育から大学進学までの教育費負担の問題を統合的に扱っていることが、本書の特徴である。 本書の貢献は、独自の視点から教育政策への福祉社会学的アプローチというフロンティアを切り拓いたことと同時に、公共社会学的な観点から、社会福祉、社会保障をめぐる制度設計のあり方を正面から論じたことに求められるだろう。福祉社会学のこれからの研究展開に貢献する意欲的な著作であり、本学会学術賞に値すると選考委員会は判断した。
外部資金
- 日本学術振興会
科学研究費補助金 基盤研究(C)
公的研究費, 代表, 保育・教育費負担の「脱家族化」は人口減対策になるか？日本の自治体と瑞仏の調査から, 2015, 201504, 201803 - 日本学術振興会
科学研究費補助金（挑戦的萌芽研究）
「脱家族化」概念の拡張からみるスウェーデンの福祉・教育予算編成方法の研究, 2013 - ユニベール財団
ユニベール財団研究助成
「長寿社会を支える若者の進路保障の研究－脱家族主義 をスウェーデンの教育政策に探る」, 2011 - 日本学術振興会
科学研究費補助金（基盤研究（C））
「死生観からの福祉国家研究─共同墓をめぐるスウェーデンの宗教教育と日本の共同慰霊」, 2007 - 日本学術振興会
科学研究費補助金（萌芽研究）
「福祉国家の宗教的基盤を求めて―日本とスウェーデンの共同墓をめぐるライフヒストリー」, 2003 - 日本学術振興会
科学研究費補助金（奨励研究）
「日本とスウェーデンの共同墓の比較―血縁突破・共同性・福祉国家という視点から」, 2001 - 日本学術振興会
特別研究員奨励費
「家族と老人福祉の比較社会学」, 1996