論文
ドイツ民法総則編の条文訳(2・完) ―第2 節法人を除く―
ドイツ法律行為論研究会
京都先端科学大学 経済経営学部論集 , 29, 30, 2023年, 査読無, 共著(共編著)
論文
ドイツ民法総則編の条文訳(1) ― 第1 章第2 節法人を除く ―
ドイツ法律行為論研究会
京都先端科学大学 経済経営学部論集, 2023, 5号, 129頁, 148頁, 2023年, 査読無, 共著(共編著)
論文
債務引受と第三者のためにする契約との関係ー判例を中心にー(二・完)
濱崎智江
中京法学, 第54巻, 第3・4号合併号, 1, 24, 2020年, 査読無, 単著(単編著)
論文
債務引受と第三者のためにする契約との関係ー判例を中心にー(一)
濱崎智江
中京法学第53号3・4号合併号, 55, 76, 2019年, 査読無, 無し, 単著(単編著)
論文
過払金返還債務の承継に関する最高裁判例の変遷(二・完)
濱崎智江
中京法学, 52巻, 3・4号合併号, 1, 27, 2018年, 査読無, 単著(単編著)
論文
過払金返還債務の承継に関する最高裁判例の変遷(一)
中京法学, 2017年
論文
過払金返還債務の引受について
中京法学, 2013年
論文
併存的債務引受における引受人の抗弁権―債務者型契約を中心に―『財産法の新動向(平井一雄先生喜寿記念)』(清水元・橋本恭弘・山田創一 編)
信山社, 2012年
論文
併存的債務引受における引受人の抗弁権
財産法の新動向, 2012年
研究ノート
振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在しない場合における受取人によるあ該振込みに係る預金の払戻請求と権利の濫用
濱崎智江
中京法学, 139, 151, 2010年, 査読無, 単著(単編著)
研究ノート
法定地上権の成立要件及びその判断基準時について
濱崎智江
中京法学, 第41巻, 1・2号合併号, 185, 200, 2007年, 査読無, 無し, 単著(単編著)
論文
免責的債務引受と担保及び保証の関係について
中京法学, 2007年
論文
免責的責務引受における引受人の抗弁権・ドイツ法の議論を中心に―
「六甲台論集」49巻2号, 2003年
論文
債務引受契約における引受人の抗弁権
(修士論文・関西大学), 2001年
債権法改正のポイント
濱﨑智江
消費者教育・金融教育研究会, 単独, 査読無, 無し, 国内会議, 保証・連帯保証制度は消費者にとって重要な制度であるが大きな不利益を被ることもありうる。債権法改正に伴い保証制度の変更点を詳細に紹介した。
債務引受について―併存的債務引受の成立要件を中心に―
濱﨑智江
末川民事法研究会, 単独, 国内会議, 本報告では、「債務引受」とりわけ併存的債務引受につき、契約当事者が誰であるのか、その意思表示の解釈について等の検討を要するところ、考察のきっかけとなった過払金返還債務の承継に関する最高裁判例(類似する事案において債務引受が承認された事案とそうではない事案)につき紹介致します。「債務引受の要件」に着目し、具体例を通じてそれぞれの最高裁判例の理論構成の相互関係に留意し、誰のいかなる行為が、債務引受の成否にどのように影響を及ぼすかにつき、整理した。
BGB123条について
濱崎智江
右近健男ドイツ法律行為論勉強会, 単独, 国内会議, 020年2月9日(日)開催
ドイツ民法123条(詐欺)につき、報告を行った。
BGB123条(1)
濱崎智江
右近健男ドイツ法律行為論勉強会会, 単独, 国内会議, 2019年5月18日開催
BGB226条について
濱崎智江
ドイツ法律行為論研究会, 単独, 国内会議, 2019年9月3日開催。京都女子大学にて。
BGB239条について
濱崎智江
ドイツ法律行為論研究会, 2019年, 単独, 国内会議, 12/8開催 京都女子大学にて。BGB239条につき報告。
ドイツ民法207条に関する報告(後半)
濱崎智江
ドイツ法律行為論研究会, 単独, 査読有, 無し, 国内会議, 口頭発表(一般), ドイツ法律行為論研究会, 京都女子大学, 2018年11月18日開催のドイツ法律行為論研究会において、家族間において生ずる債権の消滅時効について規定するドイツ民法207条につき紹介いたしました。後半である本報告では条文の解説に引き続き、ドイツ法における学説を紹介するとともに、207条をめぐりドイツで生ずる裁判例を紹介し、会員との間で我が国における同種の問題の望ましい解決方法につき議論いたしました。
ドイツ民法207条に関する報告(前半)
濱崎智江
ドイツ法律行為論研究会, 単独, 国内会議, 口頭発表(一般), ドイツ法律行為論研究会, 京都女子大学, 2018年7月15日開催のドイツ法律行為論研究会において、家族間において生ずる債権の消滅時効について規定するドイツ民法207条につき紹介いたしました。前半である本報告では条文の解説につき報告いたしました。
ドイツ法197条に関する報告(後半)
濱崎智江
ドイツ法律行為論研究会, 2017年, 単独, 国内会議, ドイツ法律行為論研究会, わが国の民法の母法であるドイツ民法(BGB)197条(時効・長期消滅時効)を中心に、ドイツ法の法状況につき調査し、報告を実施した。日独の時効制度につきそれぞれ調査・翻訳を行い、報告を実施した。わが国における議論状況と比較考察し、日本の民法の改善点などにつき議論を行った。2017年9月1日実施
BGB197条に関する報告(前半)
濱崎智江
法律行為論研究会, 単独, 国内会議, わが国の民法の母法であるドイツ民法(BGB)197条(時効・長期消滅時効)を中心に、ドイツ法の法状況につき調査し、報告を実施した。日独の時効制度につきそれぞれ調査・翻訳を行い、報告を実施した。わが国における議論状況と比較考察し、日本の民法の改善点などにつき議論を行った。2017年7月16日実施。