研究者総覧
| 横尾 日出雄 |  |
| 人文社会科学研究科 | |
| 教授 |
Last Updated :2024/10/11
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著書・発表論文等
論文
- 論文
憲法53条後段に基づく国会議員による臨時会の召集要求と内閣の召集決定の義務－裁判所の司法的判断と立法的対応について－
横尾日出雄
松山大学論集, 35巻, 記念号, 487, 519, 2023年, 査読無, 単著（単編著）, 本稿は、国会議員による臨時会の召集要求と内閣の召集決定の義務の問題について憲法上の考察を行い、この問題について提起された訴訟に対する裁判所の判断を検討したうえで、立法上の対応について指摘を行ったものである。 - 論文
久米孔子廟事件と政教分離訴訟における合憲性判断基準について
横尾 日出雄
CHUKYO LAWYER（中京ロイヤー）37号, 37, 17, 35, 2022年, 査読無, 単著（単編著）, 本稿は、政教分離訴訟における最高裁判例の合憲性判断の状況を振り返りながら、久米孔子廟事件の最高裁違憲判決について、その合憲性判断の手法を考察しつつ、空知太神社事件の最高裁判決で示された「総合的判断」の審査手法の判例上の位置づけについて検討したものである。 - 論文
地方議会議員の出席停止の懲罰と司法審査について－岩沼市議会議員出席停止処分事件と「部分社会の法理」をめぐって－
横尾日出雄
CHUKYO LAWYER（中京ロイヤー）36号, 36, 63, 87, 2022年, 査読無, 単著（単編著）, 地方議会議員の出席停止の懲罰にかかわる問題は、昭和35年10月19日最大判により、司法審査の対象外とされてきたが、令和2年11月25日最大判は、この判例を変更して、司法審査の対象となることを明らかにした。本稿は、この令和2年判決をふまえて、地方議会議員の懲罰に対する司法審査の問題について、「法律上の争訟」性や「部分社会の法理」に焦点を当てて、考察したものである。 - 論文
日本国憲法における参議院の役割と行政監視委員会の活動について－国会の国政監督・行政監視機能と参議院行政監視委員会の活動－
横尾日出雄
CHUKYO LAWYER（’中京ロイヤー）30号, 30号, 23, 41, 2019年, 査読無, 単著（単編著）, 本稿は、日本国憲法における参議院の役割をふまえて、参議院が、衆議院とは異なる位置づけから、中長期的な視点も見据えて、内閣・行政機関に対する国政監督機能を果たすことが求められていることを明らかにし、その行政監視機能を向上させるために設置された行政監視委員会の活動を検証したものであり、近年における活動状況の減退化を省みて、参議院改革協議会が示した方策を考察したものである。 - 論文
参議院議員定数不均衡訴訟に関する最高裁の判断と参議院選挙制度改革について－最高裁平成29年9月27日大法廷判決と平成30年改正公職選挙法の憲法上の問題点－
横尾日出雄
CHUKYO LAWYER（中京ロイヤー）29号, 30号, 25, 63, 2018年, 査読無, 単著（単編著）, 本稿は、参議院議員定数不均衡訴訟における最高裁判決をたどりながら、最高裁が平成29年9月27日大法廷判決において提示したと思われる国会へのメッセージを明らかにしたうえで、国会が行った較差是正措置を含めた選挙制度の見直しについて検討し、この平成30年の公職選挙法改正の憲法上の問題点を示したものである。 - 論文
国会の会期をめぐる憲法上の諸問題－会期制と会期不継続の原則－
横尾日出雄
CHUKYO LAWYER（中京ロイヤー）28号, 15頁, 37頁, 2018年, 査読無, 単著（単編著）, 本稿は、国会の「会期」をめぐる憲法上の諸問題を取り上げ、とくに国会議員による臨時会召集要求に関する問題やいわゆる会期不継続の原則にかかわる問題との関連で、国会運営上の改革の方向性を制度上の視点から検討を行なったものであり、審議時間を実質的に確保することや少数派会派の権限強化のための改革の必要性を論じたものである。 - 論文
「憲法の予定している司法権と立法権の関係について－投票価値の平等をめぐる訴訟と最高裁から国会へのメッセージ－」
CHUKYO LAWYER（中京ロイヤー）第24号, 2016年, 本稿は、投票価値の平等をめぐる最近の最高裁判決が続けて違憲状態と判断し、そこで示された最高裁から国家へのメッセージをもとに、最高裁による合憲性の判断の枠組みと「憲法の予定している司法権と立法権との関係」について考察したものである。 - 論文
「今日の国政状況における憲法問題－憲法違反の政治状況に対して「立憲主義を取り戻す」－」
CHUKYO LAWYER（中京ロイヤー）第23号, 2015年, 本稿は、本学法科大学院法曹養成研究所法務研修セミナーにおける報告を基にして、近時のわが国の政治状況における憲法問題について考察したもので、憲法違反の政治が行われていることの問題性と｢立憲主義を取り戻す｣ことの重要性について指摘したものである。 - 論文
「フランス第五共和制憲法第11条の改正規定の施行と合同発案による国民投票の制度化－2013年12月5日憲法院判決と憲法第11条の適用に関する2013年12月6日組織法律の施行－」
CHUKYO LAWYER（中京ロイヤー）第22号, 2015年, 本稿は、フランスにおいて2008年憲法改正によって導入された｢合同発案による国民投票」の制度の特色と問題点について、その具体的な手続等を定める2013年12月6日組織法律や、その合憲性を判断した2013年12月5日憲法院判決とともに、考察したものである。 - 論文
「日本国憲法における議院内閣制の構造とその運用」
法学新報第120巻第1・2号, 2013年, 本稿は、日本国憲法における議院内閣制の構造とその運用について、学説の状況をふまえて考察し、国会を通して選挙による国民意思を首相および内閣にまで反映させる点を重視し、統治の担い手たる首相・内閣と民意との連結の重要性を強調したものである。
書籍等出版物
- 『憲法理論の再構築』
藤野美津子・佐藤信行（編著）
著書, 共著, 敬文堂, 2019年, 978-4-7670-0228-6, 植野妙実子先生の古希記念論文集であり、憲法に関する22本の論文が収録されている。「日本国憲法における国会の地位と国政監督機能」と題する論文を掲載し、国会による政府・行政統制に関する国政監督機能が重要な役割を果たすべきことを示したうえで、国会ならびに議院の国政監督に関する権限を確認しつつ、国政監督の実質的な担い手となる野党少数派の役割・権限等について考察を行った。 - 『フランスの憲法判例Ⅱ』
著書, 信山社, 2013年, フランス憲法判例集の第２弾で、2008年改正により導入されたQPC制度による判例も含めて、2000年以降に出された憲法院の判例を中心にまとめられたものであり、「46 司法と司法官の独立」（225頁～228頁）について担当した。 - 『法・制度・権利の今日的変容』
著書, 中央大学出版部, 2013年, グローバル化が進展する中で、それが今日の法、制度及び権利にどのような変容をもたらしているか考察したものである。第１部第３章「政治の「大統領化｣と首相のリーダーシップ －議院内閣制の「国民内閣制」的運用について－」（54頁～77頁）を担当した。 - 『フランス憲法と統治構造』
著書, 中央大学出版部, 2011年, 現行フランス第五共和制憲法における統治構造とその運用における問題を、主として、大統領、政府、議会、憲法院、司法権等の統治機関についてまとめたものである。第４章「政府」（57頁～79頁）および第12章「国民投票」（253頁～284頁）を担当した。