研究者総覧

齊藤 由里恵
経済学部
准教授
Last Updated :2020/07/07

研究者基本情報

基本情報

氏名

  • 氏名

    齊藤 由里恵
  • 氏名(カナ)

    (サイトウ ユリエ)

連絡先等

  • eメール

    yuriemecl.chukyo-u.ac.jp

所属

所属(マスタ)

  • 経済学部, 准教授
  • 経済学科, 准教授
  • 経済学研究科, 准教授

学歴等

学歴

  • 2004年04月, 2009年03月, 東洋大学大学院, 経済学研究科, 経済学専攻

学位

  • 博士, 経済学, 2009年03月

その他基本情報

所属学協会

  • 日本財政学会、日本地方財政学会、国際公共経済学会、日本経済政策学会、公益事業学会、 生活経済学会、日本クルーズ&フェリー学会

委員歴

  • 国際公共経済学会, 理事

研究活動情報

研究分野等

研究分野

  • 財政学、地方財政論、公共経済学

著書・発表論文等

論文

  • 論文
    The Impact of the Declining and Aging the Population on the Livelihood Assistance Allowance of Local Public Finance in Japan
    上村敏之,齊藤由里恵
    経済論集, 33, 1, 71, 91, 2007年, 査読無, 共著(共編著)
  • 論文
    生活保護制度と所得税住民税の限界実効税率
    上村敏之,齊藤由里恵
    生活経済研究, 31, 43, 2007年, 査読有, 共著(共編著)
  • 論文
    基礎的自治体の適正規模-パネルデータ分析を用いた実証分析-
    齊藤由里恵
    国際公共経済研究, 35, 47, 2007年, 査読有, 単著(単編著)
  • 論文
    負の所得税の導入費用の推計
    上村敏之,齊藤由里恵
    経済政策ジャーナル, 5, 2, 59, 62, 2008年, 査読有, 共著(共編著)
  • 論文
    地方公共サービスの住民負担と財政調整
    齊藤由里恵
    財政研究, 4, 201, 217, 2008年, 査読有, 単著(単編著)
  • 論文
    国民年金保険料納付率の決定要因-都道府県データによる分析-
    齊藤由里恵
    国際公共経済研究, 191, 198, 2011年, 査読有, 単著(単編著)
  • 論文
    間接税の所得階級別負担
    齊藤由里恵,上村敏之
    会計検査研究, 27, 40, 2011年, 査読有, 共著(共編著)
  • 論文
    公共施設の老朽化問題における一考察
    齊藤由里恵
    社会とマネジメント, 13, 25, 35, 2014年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    MEASURING THE BURDEN OF INDIRECT TAXATION INCLUDING CONSUMPTION TAX IN JAPAN BY INCOME GROUP
    足立泰美,上村敏之,齊藤由里恵
    Public Finance and Management, 1, 10, 2017年, 査読有, 共著(共編著)
  • 論文
    消費税増税をめぐる議論と課題
    齊藤由里恵
    所得概念の再検討, 25, 35, 2018年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    看護学生に対する地域での災害対策マップ作り演習の教育効果
    谷口 千枝 , 佐藤 晶子 , 奥野 友紀 , 又吉 忍 , 齊藤 由里恵 , 杉浦 美佐子
    日本災害看護学会誌, 3, 13, 2019年, 査読有, 共著(共編著)
  • その他
    マネジメント力が引き起こす自治体間格差
    齊藤由里恵
    地方財務, ぎょうせい, 12月, 7, 14, 2019年, 査読無, 単著(単編著)
  • その他
    変革の下水道事業 ~経営組織とガバナンス体制の強化~
    齊藤由里恵
    公営企業, 地方財務協会, 1月, 3, 10, 2020年, 査読無, 単著(単編著)

書籍等出版物

  • 日本財政の現代史Ⅲ
    小西砂千夫(編)
    編著書, 単著, 第11章, 有斐閣, 2014年
  • 自治体間格差の経済分析
    齊藤由里恵
    著書, 単著, 関西学院大学出版会, 2010年

その他研究情報

外部資金

  • 地方公共団体金融機構
    委託研究費, 代表, 用水供給事業の経営に関する事例研究, 2020
  • 日東学術財団
    その他, 代表, 地方財政におけるクルーズ振興, 2019


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