研究者総覧

皆川 治廣
法学部
教授
Last Updated :2024/10/11

研究者基本情報

基本情報

氏名

  • 氏名

    皆川 治廣
  • 氏名(カナ)

    (ミナガワ ハルヒロ)

連絡先等

  • eメール

    hmminamecl.chukyo-u.ac.jp

所属

所属(マスタ)

  • 法学部, 教授
  • 法律学科, 教授
  • 法学研究科, 教授

学歴等

学歴

  • 1979年03月, 慶應義塾大学, 法学部

学位

  • 学士, 法学, 1979年03月, 慶応義塾大学
  • 修士, 法学, 1981年03月, 慶応義塾大学
  • 博士, 法学, 1998年03月, 慶応義塾大学(乙第3168号)

その他基本情報

所属学協会

  • 日本公法学会 日本法政学会 日本選挙学会 比較憲法学会など

委員歴

  • 平成 9年 9月 日本法政学会理事 (~ 平成16年 3月)

経歴

  • 2018年, 中京大学, 法学部法律学科・大学院法学研究科, 教授
  • 2017年, 法務省, 名古屋矯正局 矯正研修所, 講師 担当科目:日本国憲法・法学
  • 2015年, 2017, 中京大学 法科大学院 法曹養成研究所, 所長
  • 2015年, 名古屋学院大学, 法学部, 非常勤講師 担当科目:行政救済法Ⅰ・政救済法Ⅱ・地方自治法・情報法
  • 2013年, 2014年, 中京大学, 法学部, 非常勤講師 担当科目:行政救済法ⅡA・行政救済法ⅡB
  • 2007年, 2008年, 椙山女学園大学, 現代マネジメント学部, 非常勤講師 担当科目:日本国憲法・法学
  • 2007年, 2018年, 中京大学, 法科大学院(法務研究科), 教授 担当科目:行政法Ⅰ・行政法Ⅱ・行政法演習・ 公法総合演習Ⅰ・公法総合演習Ⅱ・情報法
  • 2004年, 2007年, 駒澤大学, 法科大学院(法曹養成研究科), 教授 担当科目:行政法学・行政法特別演習・行政法発展演習・情報法特講・地方自治法特講
  • 2002年, 2004年, 松阪大学(三重中京大学), 地域社会研究所, 所長
  • 2001年, 2002年, 放送大学(三重), 講師 担当科目:日本国憲法・法学概論
  • 2000年, 2001年, 慶応義塾大学, 通信教育部, 非常勤講師 担当科目:行政法
  • 1999年, 2004年, 松阪大学(三重中京大学), 大学院政策科学研究科博士課程, 教授
  • 1997年, 2004年, 松阪大学(三重中京大学), 大学院政策科学研究科修士課程, 教授
  • 1997年, 2004年, 松阪大学(三重中京大学), 大学院政策科学研究科, 教学主任
  • 1996年, 2004年, 松阪大学(三重中京大学), 政策学部, 教授 担当科目:行政法・法学・基礎演習・卒論演習など
  • 1995年, 1996年, 慶応義塾大学, 通信教育部, 非常勤講師 担当科目:行政法
  • 1993年, 2004年, 近畿大学, 法学部・文芸学部, 非常勤講師 担当科目:日本国憲法・行政法・地方自治法・外書講読など
  • 1989年, 1996年, 松阪大学(三重中京大学), 政治経済学部(政策学部), 助教授 担当科目:行政法・法学・基礎演習・卒論演習など
  • 1988年, 1989年, 中京大学, 法学部, 非常勤講師 担当科目:行政法
  • 1986年, 1989年, 松阪大学(三重中京大学), 政治経済学部(政策学部), 専任講師 担当科目:日本国憲法・行政法

研究活動情報

研究分野等

研究分野

  • 憲法 行政法 地方自治法 情報法

研究キーワード

  • プライバシー権の保護・個人情報の保護

著書・発表論文等

論文

  • 論文
    「地方議会議員の議場及び委員会における発言の自由と懲罰決議」
    皆川治廣
    中京法学, 58, 1・2号合併号, 8, 153, 2023年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    地方議会による議員懲罰とその司法審査に関する再考察
    皆川治廣
    中京法学54巻3・4号合併号, 1, 35, 2020年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「国民健康保険診療報酬明細書の訂正請求」
    皆川治廣
    『行政判例百選Ⅰ・第7版』, 82, 83, 2017年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「自治体が町内会長に住民の『世帯構成簿』を交付することの適否:福岡地裁平成27年1月26日判決を素材として」
    皆川治廣
    中京ロイヤー 25号, 53, 62, 2016年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「自治体保有個人情報に関する請求拒否決定(非開示決定・訂正拒否決定・利用停止拒否決定)と行政救済の法的問題点考察(3・完)」
    皆川治廣
    中京ロイヤー 23号, 1, 17, 2015年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「自治体保有個人情報に関する請求拒否決定(非開示決定・訂正拒否決定・利用停止拒否決定)と行政救済の法的問題点考察(2)」
    皆川治廣
    中京ロイヤー 21号, 17, 27, 2014年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「行政上の個人情報保護」
    皆川治廣
    『Jurist増刊・行政法の争点』, 70, 71, 2014年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「政務調査費-議員個人の活動への充当の是非」
    皆川治廣
    『地方自治判例百選・第4版』, 124, 125, 2013年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「自治体保有個人情報に関する請求拒否決定(非開示決定・訂正拒否決定・利用停止拒否決定)と行政救済の法的問題点考察(1)」
    皆川治廣
    中京ロイヤー 18号, 61, 86, 2013年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「国民健康保険診療報酬明細書の訂正請求」
    皆川治廣
    『行政判例百選Ⅰ・第6版』, 94, 95, 2012年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「自治体保有個人情報の訂正請求・利用停止等請求及び措置決定に関する法的問題点考察」
    皆川治廣
    中京ロイヤー 15号, 15, 42, 2011年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「自治体保有個人情報の非開示事由該当性判断の適否に関する法的問題点考察」
    皆川治廣
    中京ロイヤー 14号, 1, 41, 2011年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「行政機関保有個人情報の開示請求に関する法的問題点考察」
    皆川治廣
    中京ロイヤー 12号, 1, 19, 2010年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「行政機関による個人情報の目的外利用・外部提供の制限と許容性に関する一考察」
    皆川治廣
    中京ロイヤー 10号, 31, 48, 2009年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「行政機関の保有する個人情報の適正な管理・利用・外部委託に関する一考察」
    皆川治廣
    慶応大学法学研究 81巻12号, 537, 560, 2008年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「行政機関による個人情報の本人外収集の制限と許容性」
    皆川治廣
    慶應義塾創立150年記念法学部論文集『慶應の法律学・公法Ⅱ』, 288, 315, 2008年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「自治体保有情報の第三者提供を可能にする仕組み」
    皆川治廣
    地方自治職員研修 554号, 39, 41, 2007年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「学校施設使用不許可処分損害賠償請求事件」
    皆川治廣
    法令解説資料総覧 2006年 8月号, 90, 94, 2006年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「衆議院小選挙区選出議員選挙無効請求事件」
    皆川治廣
    法令解説資料総覧 2005年11月号, 86, 89, 2005年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「比例代表制選挙無効請求事件」
    皆川治廣
    法令解説資料総覧 2005年 5月号, 122, 124, 2005年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「職員給与支出差止請求事件」
    皆川治廣
    法令解説資料総覧 2004年 6月号, 136, 138, 2004年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「議員の研修旅行」
    皆川治廣
    『地方自治判例百選・第3版』, 112, 113, 2003年, 査読有, 単著(単編著)
  • 論文
    「アレフ(旧オウム真理教)転入届不受理処分等請求事件」
    皆川治廣
    法令解説資料総覧 2003年10月号, 120, 122, 2003年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「新潟県粟島浦村長選挙無効確認請求事件」
    皆川治廣
    法令解説資料総覧 2003年 5月号, 90, 91, 2003年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「公的機関による情報収集行為と個人のプライバシ―(日仏比較研究)」
    皆川治廣
    比較憲法学研究 14号, 27, 46, 2002年, 査読有, 単著(単編著)
  • 論文
    「住民訴訟における第四号請求」
    皆川治廣
    法律のひろば 平成14年 8月号, 30, 35, 2002年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「情報公開条例に基づいて個人情報が記録された公文書の公開請求を本人が行った場合の公開の可否」
    皆川治廣
    法学教室 2002年 6月号, 132, 133, 2002年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「鹿児島県伊仙町議選無効裁決取消請求事件」
    皆川治廣
    法令解説資料総覧 2002年 5月号, 113, 115, 2002年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「住民投票条例の制定と今後の課題・展望」
    皆川治廣
    松阪大学地域社会研究所報 14号, 61, 78, 2002年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「人権救済システムの構築に向けて」
    皆川治廣
    日本法政学会法政論叢 38巻 1号, 78, 94, 2001年, 査読有, 単著(単編著)
  • 論文
    「行政保有の個人情報保護(国・独立行政法人等)」
    皆川治廣
    ジュリスト 1190号, 81, 87, 2000年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「条例研究・鈴鹿市職員倫理規程」
    皆川治廣
    ジュリスト 1172号, 78, 81, 2000年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「行政行為の無効原因」
    皆川治廣
    『行政判例百選Ⅰ・第4版』, 180, 181, 1999年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「NPO・NGO研究序論」
    皆川治廣
    人権問題研究みえ創刊号, 96, 106, 1998年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「フランスにおけるプライバシ―の保護と限界論」
    皆川治廣
    松阪大学紀要 14号, 1, 33, 1996年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「犯罪捜査と被疑者のプライバシー・名誉の保護」
    皆川治廣
    松阪政経研究 14巻 1号, 69, 84, 1996年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「公的機関による身体及び所持品への介入」
    皆川治廣
    慶応大学法学研究 68巻12号, 353, 381, 1995年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「電気通信手段によって発せられる通信の秘密に関する1991年 7月10日の法律第91-646号(フランス)」
    皆川治廣
    松阪大学紀要 12号, 1, 6, 1994年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「公的機関による電話の傍受と法的規制」
    皆川治廣
    松阪政経研究 12巻 1号, 83, 107, 1994年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「議員の懲罰決議に対する取消訴訟」
    皆川治廣
    『地方自治判例百選・第2版』, 106, 107, 1993年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「地方公務員災害補償事件」
    皆川治廣
    自治研究 64巻 9号, 128, 141, 1988年, 査読有, 単著(単編著)
  • 論文
    「フランス行政手続論の今日的状況-防御権保障の新展開」
    皆川治廣
    松阪政経研究 6巻 1号, 67, 87, 1988年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「コンセイユ・デタ裁判手続の歴史的変遷」
    皆川治廣
    慶応大学院生論集 22号, 135, 153, 1985年, 査読無, 単著(単編著)
  • 論文
    「フランスにおける行政の手続的統制-防御権を中心に(4・完)」
    皆川治廣
    自治研究 60巻 7号, 120, 130, 1984年, 査読有, 単著(単編著)
  • 論文
    「フランスにおける行政の手続的統制-防御権を中心に(3)」
    皆川治廣
    自治研究 60巻 4号, 108, 118, 1984年, 査読有, 単著(単編著)
  • 論文
    「フランスにおける行政の手続的統制-防御権を中心に(2)」
    皆川治廣
    自治研究 60巻 1号, 125, 138, 1984年, 査読有, 単著(単編著)
  • 論文
    「フランスにおける行政の手続的統制-防御権を中心に(1)」
    皆川治廣
    自治研究 59巻11号, 125, 138, 1983年, 査読有, 単著(単編著)
  • 論文
    「国外退去強制処分事件」 
    皆川治廣
    自治研究 58巻 9号, 123, 129, 1982年, 査読有, 単著(単編著)

書籍等出版物

  • 『プライマリー法学憲法(第2版)』
    石川明・永井博史・皆川治廣
    著書, 共編者, 不磨書房, 2010年
  • 『憲法学事始-はじめて学ぶ人のために-』
    抱喜久雄(他)
    著書, 共著, 一学舎, 2009年
  • 『プライマリー法学憲法』
    石川明・永井博史・皆川治廣
    著書, 共編者, 不磨書房, 2005年
  • 『新実務地方自治法講座・第4巻(3訂版)』
    園部逸夫(編)
    著書, 共著, ぎょうせい, 2002年
  • 『はじめて学ぶ法学(4訂版)』
    石川明(他)
    著書, 共著, 三嶺書房, 2002年
  • 『プライバシ-権の保護と限界論-フランス法研究』
    皆川治廣
    著書, 単著, 北樹出版, 2000年
  • 『行政法の基本体系(改訂版)』
    皆川治廣
    著書, 単著, 北樹出版, 2000年
  • 『行政法演習Ⅰ・行政手続法』
    木村弘之亮(編)
    著書, 共著, 成文堂, 1997年
  • 『行政法の基本体系』
    皆川治廣
    著書, 単著, 北樹出版, 1995年
  • 『行政法演習Ⅱ・行政救済法』
    木村弘之亮(編)
    著書, 共著, 成文堂, 1995年
  • 『生活常識のための基礎法学』
    山下克知(編)
    著書, 共著, 八千代出版, 1993年
  • 『プライバシ-権の総合的研究』
    榎原猛(編)
    著書, 共著, 法律文化社, 1991年
  • 『現代行政の統制』
    フランス行政法研究会(編)
    著書, 共著, 成文堂, 1990年
  • 『実務地方自治法講座・第4巻』
    園部逸郎(編)
    著書, 共著, ぎょうせい, 1990年
  • 『法学基礎教室』
    榎原猛(他)
    著書, 共著, 法律文化社, 1990年
  • 『はじめて学ぶ法学』
    石川明(他)
    著書, 共著, 三嶺書房, 1988年

講演・口頭発表等

  • 「公的機関による個人情報の収集とプライバシ―の保護」
    皆川治廣
    比較憲法学会報告, 単独, 国内会議
  • 「シンポジウム・個人情報の法と政治」
    皆川治廣
    日本法政学会報告, 単独, 国内会議
  • 「人権擁護救済システムの構築に向けて」
    皆川治廣
    日本法政学会報告, 単独, 国内会議
  • 「フランスにおけるプライバシ―保護の問題点」
    皆川治廣
    日本法政学会報告, 単独, 国内会議

その他著作物

  • 調査報告
    「地方議会の議員に対する懲罰と司法審査」
    皆川治廣
    大阪高裁第一民事部への意見書
  • 解題
    「かながわ県民活動サポートセンターについて」
    皆川治廣
    三重県人権問題研究所通信 5号
  • 解題
    「法の下の平等:差別と区別」
    皆川治廣
    みえ県政だより 176号
  • 解題
    「性同一性障害者の人権尊重」
    皆川治廣
    慶応大学三田評論 1004号
  • 解題
    「盗聴社会の危険性」
    皆川治廣
    三重県人権問題研究所通信創刊号
  • 著書
    『行政書士試験必携』
    皆川治廣(他)
    法学書院
  • 著書
    『公務員試験によく出る判例』
    皆川治廣(他)
    法学書院
  • 著書
    『行政書士試験問題集(法令科目)』
    皆川治廣(他)
    法学書院

その他研究情報

受賞

  • 2000年, 皆川治廣, 単独, 比較憲法学会賞, 第5回 田上穣治賞受賞(『プライバシ―権の保護と限界論-フランス法研究』の業績による)

外部資金

  • 文部省
    公的研究費, (文部省昭和64年度科学研究補助金・総合研究A) (文部省平成 2年度科学研究補助金・研究成果公開促進費), 分担, 『プライバシ-権の総合的研究』(共著・法律文化社), 1989

内外研究・留学実績

内外研究・留学実績

内外研究・留学実績

  • 199009, 199108, フランス, パリ第2大学 客員研究員

教育活動情報

授業等

担当経験のある科目

  • 平成 8年(1996年) 8月 文部省 Mマル合(教員資格)判定・公法系科目
  • 平成10年(1998年) 8月 文部省 Dマル合(教員資格)判定「法政策研究」(公法)
  • 平成15年(2003年)8月 文部科学省 法科大学院 (専任教員) 適合判定

社会貢献活動情報

社会貢献活動

社会貢献活動

  • 愛知県・職業能力開発審議会(~現在に至る)
  • 愛知県・名古屋港管理組合 プレジャーボート対策協議会委員(会長)(~ 現在に至る)
  • 三重県・教育改革推進会議委員(~ 2013年)
  • 三重県・第2次教育振興ビジョン委員会委員(第3部会長)(~ 2009年)
  • 三重県松阪市・保健福祉人権センター施設検討委員会委員(副会長)(~ 2004年)
  • 三重県・人権施策審議会委員(会長) (~ 2004年)
  • 三重県・収用委員会委員(特別職公務員)(会長代理) (~ 2004年)
  • 三重県松阪市・情報公開審査会委員(~ 2004年)
  • 三重県紀伊長島町・情報公開審査会委員(~ 2001年)
  • 三重県・人権教育基本方針検討委員会委員 (~ 1999年)
  • 三重県・人権施策審議会委員(会長代理) (~ 2000年)
  • 三重県・第1次教育振興ビジョン委員会委員(~ 1999年)
  • 三重県・収用委員会予備委員(~ 1999年)
  • 三重県松阪市・人権教育推進懇話会委員(~ 2000年)
  • 三重県上野市・情報公開審査会委員(会長)(~ 2004年)
  • 三重県・人権問題研究所理事(~ 2004年)
  • 三重県・人権施策推進懇話会委員(~ 1996年)
  • 三重県・人権問題専門家会議委員(~ 1990年)
  • その他 各自治体研修所での講師


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