デジタル時代に対応する刑事訴訟法　　　　　　　　　　　　　　　
山田 峻悠
法学教室, 2026年04月01日, （547）, p.39, 44, ［招待有り］

ごみ捜査の限界に関する検討－アメリカの法理論・法実務を参照にして－　　　　　　　　　　　　　　　
山田峻悠
中京法学, 2024年06月24日, 59, （1）, p.13, 49

アメリカにおける自己負罪拒否特権保障の例外―Required Records Doctrineの検討を中心にして―　　　　　　　　　　　　　　　
山田峻悠
法学新報, 2023年03月08日, 129, （6・7）, p.195, 219

自己負罪拒否特権の「対象」に関する検討(二・完)―暗号化された電子データの開示義務に関する議論を参考に―　　　　　　　　　　　　　　　
山田峻悠
法学会雑誌, 2022年01月, 62, （2）, p.275, 305

自己負罪拒否特権の「対象」に関する検討(一)―暗号化された電子データの開示義務に関する議論を参考に―　　　　　　　　　　　　　　　
山田峻悠
法学会雑誌, 2021年07月, 62, （1）, p.447, 481

知的障害・精神障害を有する被疑者の取調べ及び収容施設での取り扱いの在り方の検討
山田峻悠
法学会雑誌, 2021年01月31日, 61, （2）, p.169, 208

我が国における黙秘からの不利益推認の許否・許容範囲の検討-イギリスの法理論・法実務を参考にして-　　　　　　　　　　　　　　　
山田 峻悠
法学会雑誌, 2020年01月, 60, （2）, p.139, 188

アメリカ合衆国における捜査段階の黙秘と不利益推認　　　　　　　　　　　　　　　
山田 峻悠
比較法雑誌, 2017年12月, 51, （3）, p.157, 189

アメリカにおける自己負罪拒否特権の行使と不利益推認
山田 峻悠
比較法雑誌, 2017年06月, 51, （1）, p.191, 219

イギリスにおける不利益推認の展開　　　　　　　　　　　　　　　
山田 峻悠
大学院研究年報法学研究科編, 2017年03月, （46）, p.157, 189, ［査読有り］

イギリスにおける黙秘からの不利益推認　　　　　　　　　　　　　　　
山田 峻悠
大学院研究年報法学研究科編, 2016年03月, （45）, p.247, 270, ［査読有り］

被疑者の黙秘の不利益推認について　　　　　　　　　　　　　　　
山田 峻悠
大学院研究年報法学研究科編, 2015年03月, （44）, p.331, 353, ［査読有り］

アメリカ刑事法の調査研究（186）Fischer v. United States, 603 U.S. 480（2024） 司法妨害に関連する合衆国法典タイトル18, 1512条c項2号の「その他」条項の適用範囲は,前号で列挙される具体的な犯罪類型と同種・同類のものに限定して解釈しなければならないとされた事例　　　　　　　　　　　　　　　
山田峻悠
比較法雑誌, 2026年03月30日, 59, （4）, p.147, 167

アメリカ刑事法の調査研究（184）Diaz v. United States, 602 U.S. 526(2024) 違法薬物を運搬している者のほとんど(most drug couriers)は違法薬物を運搬していることを認識している旨の専門家証言は、犯罪の構成要素である心理状態(mental state or condition)を被告人が有していたか否かについて専門家証人が意見を述べることを禁止している連邦証拠規則704条(ｂ)項に違反するものではないと判断された事例　　　　　　　　　　　　　　　
山田峻悠
比較法雑誌, 2025年09月30日, 59, （2）, p.401, 418

刑事判例研究 上告裁判所が原判決を破棄するに当たり、口頭弁論を経ることを要しないとされた事例（最(三)判令和2年1月31日刑集74巻1号257頁）　　　　　　　　　　　　　　　
山田峻悠
法学新報, 2024年12月04日, 131, （5・6）, p.259, 273

アメリカ刑事法の調査研究（179）Nance v. Ward, 597 U.S. 159(2022) 死刑の執行方法が第8修正に違反すると主張する際に要件として求められる執行方法の代替手段の提示について、現行の州法上許容されていない代替策を提示し、受刑者の主張を認めると現行の州法上死刑を執行できなくなる場合でも、連邦人身保護手続ではなく、合衆国法典タイトル42、1983条に基づく手続によって訴訟を行いうると判断された事例。　　　　　　　　　　　　　　　
山田 峻悠
比較法雑誌, 2024年06月30日, 58, （1）, p.217, 234

刑事判例研究 傷害罪の成立を認めた第1審判決に判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（最判令和4年4月21日刑集76巻4号268頁）　　　　　　　　　　　　　　　
山田峻悠
法学新報, 2023年11月29日, 130, （5・6）, p.351, 368

アメリカ刑事法の調査研究(175) Andrus v. Texas, 590 U.S. __, 140 S.Ct. 1875(2020) 被告人が死刑を量刑されたが、公判の弁護人が被告人の成育歴等について十分な調査を行っていなかったために減軽事由に関する証拠を提出できていなかったという事案において、効果的な弁護を受ける権利の侵害を認めるために必要なStricklandの基準を充たさないとした下級裁判所の判断は、防御上の不利益の基準につき適切に検討を行っていないとして事件を破棄・差し戻した事例。　　　　　　　　　　　　　　　
山田峻悠
比較法雑誌, 2023年06月30日, 57, （1）, p.231, 247

刑事裁判批評(458) 警察官が、被告人の所有に係るマンション1棟の敷地内に設置された、屋根、壁及び扉で構成されているごみ集積場の中に置かれていた被告人のごみ袋を無断且つ無令状で回収した行為と被告人の煙草の吸殻から検出されたDNA型を契機に得た関連証拠の証拠能力―東京高判令和3・3・23東高刑集72巻7頁。判タ1499号103頁―　　　　　　　　　　　　　　　
山田峻悠
刑事法ジャーナル, 2023年05月20日, （76）, p.118, 123, ［招待有り］

刑事判例研究(3) 被告人は行動制御能力が著しく減退していた合理的な疑いが残るから心神耗弱の状態にあったとした第１審判決について、その認定は論理則、経験則等に照らして不合理であるとして、事実誤認を理由に破棄し、控訴裁判所において何ら事実の取調べをすることなく、訴訟記録及び第１審裁判所において取り調べた証拠のみによって、直ちに完全責任能力を認めて自判をしたことは、刑訴法４００条ただし書に違反するとされた事例(最判令和3年9月7日刑集75巻8号1074頁)　　　　　　　　　　　　　　　
山田峻悠
法学新報, 2022年11月18日, 129, （5）, p.239, 253

刑事判例研究(3) 控訴裁判所が被告人質問を実施したが、被告人が黙秘し、他に事実の取調べは行われなかったという事案につき、第一審が無罪とした公訴事実を控訴裁判所が認定して直ちに自ら有罪の判決をしても、刑訴法400条ただし書に違反しないとされた事例　　　　　　　　　　　　　　　
山田峻悠
法学新報, 2022年08月04日, 129, （1・2）, p.365, 378

アメリカ刑事法の調査研究(169) McKinney v. Arizona, 589 U.S.__, 140 S, Ct, 702(2020) 死刑事件において、連邦人身保護令状の手続で合衆国憲法違反が認定され、事件が州の裁判所に差し戻された場合に、陪審ではなく、州の上訴裁判所が自ら量刑判断をやり直し、死刑の量刑を維持できると判断された事例　　　　　　　　　　　　　　　
山田峻悠
比較法雑誌, 2021年12月, 55, （3）, p.273, 287

刑事判例研究(5) 第一審判決が公訴事実の存在を認めるに足りる証明がないとして、被告人に対し、無罪を言い渡した場合に、控訴審において第一審判決を破棄し、自ら何ら事実の取調べをすることなく、訴訟記録及び第一審裁判所において取調べた証拠のみによって、直ちに公訴事実の存在を確定し有罪の判決をすることは、刑訴法400条ただし書の許さないところとする最高裁判例は、刑訴法の仕組み及び運用が大きく変わったことなど原判決の挙げる諸事情を踏まえても、いまなおこれを変更すべきものとは認められないとされた事例　　　　　　　　　　　　　　　
山田峻悠
法学新報, 2021年10月, 128, （3・4）, p.373, 388

アメリカ刑事法の調査研究(166) McWilliams v. Dunn, 582 U.S. __, 139 S. Ct. 1790(2017) 死刑の量刑手続きにおいて被告人の申立てに応じて心理学的検査を実施したが防御を準備するに当たってさらなる専門家による助力を求める被告人の申立てを否定したアラバマ州裁判所の判断は、Ake(Ake v. Oklahoma, 470 u.S. 68(1985))の要求を十分に充たしておらず、明確に確立した連邦法に反する、あるいは、その不合理な適用に当たるとされた事例。　　　　　　　　　　　　　　　
山田峻悠
比較法雑誌, 2021年03月31日, 54, （4）, p.234, 247

アメリカ刑事法の調査研究(162) Collins v. Virginia, 584 U.S. __, 138 S.Ct. 1663(2018) 住宅付属地(curtilage)に駐車してある車両を捜索するために、警察官が許可を得ずかつ無令状でその住宅付属地に侵入することは、第4修正上の「自動車の例外」法理によっては許されないと判示された事例　　　　　　　　　　　　　　　
山田 峻悠
比較法雑誌, 2020年03月30日, 53, （4）, p.320, 333

刑事判例研究 警察官がマンション内のゴミステーションに捨てられたごみ袋の任意提出を受けて領置し、これを開封してその内容物を確認するなどした捜査手続が適法とされた事例(東京高判平成30年9月5日)　　　　　　　　　　　　　　　
山田 峻悠
法学新報, 2020年01月, 126, （9・10）, p.197, 211

刑事事件における電子証拠に対するEU提出命令及びEU保全命令についての欧州議会及び欧州理事会による規則案(抄)(仮訳)　　　　　　　　　　　　　　　
伊比 智; 山田 峻悠; 川澄 真樹
警察学論集, 2020年01月, 73, （1）, p.70, 79

刑事判例研究 いわゆるSTR型によるDNA型鑑定の信用性を否定した原判決が破棄された事例(最判平成30年5月10日)　　　　　　　　　　　　　　　
山田 峻悠
法学新報, 2019年07月, 126, （1・2）, p.281, 296

アメリカ調査研究(159) County of Los Angeles v. Mendez, 581 U.S. __, 137 S.Ct. 1539(2017) 過剰な有形力の行使の有無を判断するに当たって第9巡回区が独自に採用していた自招原則(provocation rule)は、第4修正上認められないと判断された事例　　　　　　　　　　　　　　　
山田 峻悠
比較法雑誌, 2019年06月, 53, （1）, p.170, 181

アメリカ刑事法の調査研究 Kisela v. Hughes, 584 U.S. __, 138 S.Ct. 1148(2018) 不審者がいるとの通報を受けて現場に駆け付けた警察官が、キッチンナイフを所持して近くの女性に近づく者を目撃し、2度凶器を捨てるように求めたが従わなかったため、その者を銃撃したことに対して合衆国法典タイトル42、1983条に基づく損害賠償請求がなされたことにつき、当該警察官に限定免責が認められた事例　　　　　　　　　　　　　　　
山田 峻悠
比較法雑誌, 2018年12月, 52, （3）, p.259, 273

アメリカ刑事法の調査研究 White v. Pauly, 580 U.S.__ , 137 S. Ct. 548(2017) 事件現場に遅れて到着し、警察官に包囲された住居の中にいた複数の者のうちの一人が銃撃したのを目撃した警察官が、事前に警告を行うことなく、その者を銃撃し死亡させたことに対して合衆国法典タイトル42、1983条に基づく損害賠償請求がなされたことにつき、当該警察官の行為が「明確に確立した法」に反するとして限定免責を認めなかったCourt of Appealsの判断が破棄され、差戻された事例　　　　　　　　　　　　　　　
山田 峻悠
比較法雑誌, 2018年12月, 52, （3）, p.255, 259

刑事判例研究 被告人に訴訟能力がないために公判手続きが停止された後、訴訟能力の回復の見込みがなく公判手続きの再開の可能性がないと判断される場合、裁判所は、刑訴法338条4号に準じて、判決で公訴を棄却することができるとされた事例(最高裁第一小法廷平成28.12.19判決)　　　　　　　　　　　　　　　
山田 峻悠
法学新報, 2018年10月, 125, （5・6）, p.117, 131

アメリカ刑事法の調査研究Hurst v. Florida, 577 U.S. ＿, 136 S. Ct. 616(2016) 第6修正は死刑を科すために必要な事実を陪審が認定するように求めており、陪審による判断が単に勧告的にとどまるのであれば、この第6修正の要請を十分に充たすものではないとされた事例　　　　　　　　　　　　　　　
山田 峻悠
比較法雑誌, 2017年12月, 51, （3）, p.191, 203

刑事判例研究 刑訴法278条の2第3項に規定する過料の制裁は、憲法31条、37条3項に違反しないとされた事例(最高裁第三小法廷平成27.5.18決定)　　　　　　　　　　　　　　　
山田 峻悠
法学新報, 2017年06月, 124, （3・4）, p.313, 325

アメリカ刑事法の調査研究 Southern Union Company v. United States 567 U.S.__, 132 S.Ct. 2344(2012) 罰金刑の法定の多額の引き上げを基礎づける事実の認定を、陪審によらず裁判官のみで行うことは、法定刑の上限を引き上げる事実に関しては、前科を除き陪審が認定することを第6修正が求めていると判示したApprendi v. New Jersey(530 U.S. 466(2000))に違反する、とされた事例　　　　　　　　　　　　　　　
山田 峻悠
比較法雑誌, 2016年09月, 50, （2）, p.391, 407

刑事判例研究 弁護士である弁護人が被告人の委託を受けて保管している同人の犯行状況とされるものを撮影録画したデジタルビデオカセットについて、刑訴法105条の「他人の秘密に関するもの」に当たらないとされた事例(最高裁判所第三小法廷平成27.11.19決定)　　　　　　　　　　　　　　　
山田 峻悠
法学新報, 2016年08月, 123, （3・4）, p.229, 240

刑事判例研究 保釈を許可した受訴裁判所の判断を取り消した抗告審の判断に刑訴法90条、426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例(最高裁第一小法廷平成26.11.18決定)　　　　　　　　　　　　　　　
山田 峻悠
法学新報, 2015年08月, 122, （3・4）, p.385, 398

アメリカ刑事法の調査研究White v. Woodall 572 U.S. __(2014) 死刑事件での量刑手続きにおいて、被告人が証言しなかった事実を不利益に扱うことは一切禁止されていると陪審説示を行うように求めた弁護人の請求につき、これを斥けた州の公判裁判官の判断が、人身保護令状の発布の要件である、「合衆国最高裁判所の判示の不合理な適用」に当たらないとされた事例　　　　　　　　　　　　　　　
山田 峻悠
比較法雑誌, 2015年03月, 48, （4）, p.323, 336

応報刑論　　　　　　　　　　　　　　　
堤和通(監訳); 益田雄真; 伊比智; 中村真利子; 三明翔; 柳川重規; 成田秀樹; 中村良隆; 川澄真樹; 鈴木一義; 高良幸哉; 根津洸希; 吉田有希; 山田峻悠, 共訳, 第12章「応報刑論と死刑」pp.361-383, Mark D. White(editor); Thom Brooks; Micheal T. Cahill; Marc DeGirolami; Abtony Duff; Gerald F. Gaus; Sarah Holtman; Jane Johnson; Richard Lippke; Dan Markel; Jeffrie G. Murphy; Mark Tunick
中央大学出版部, 2026年03月18日
9784805703939

米国刑事判例の動向Ⅸ 「第5修正関係」 ー 二重危険禁止条項（日本比較法研究所研究叢書136）
堤和通(編著者); 伊藤徳子; 松田龍彦; 麻妻和人; 三明翔; 麻妻みちる; 山内香子; 安井哲章; 川澄真樹; 柳川重規; 小木曽綾; 山田峻悠; 伊比智; 早野暁; 田村泰俊; 中村真利子; 中野目善則; 中村良隆; 吉田有希; 清水真; 壇上弘文; 鈴木一義, 分担執筆, 第19事件（204-217頁）、第23事件（252-267頁）
中央大学出版部, 2025年03月31日
9784805708361

米国刑事判例の動向Ⅷ「第5修正関係」ー自己負罪拒否特権条項（日本比較法研究所研究叢書126）
堤和通(編著者); 川澄真樹; 伊比智; 中野目善則; 田中優企; 篠原亘; 成田秀樹; 三明翔; 檀上弘文; 麻妻和人; 麻妻みちる; 中村真利子; 山田峻悠; 安井哲章; 眞島知子; 小木曽綾; 伊藤徳子; 柳川重規; 中村良隆; 松田龍彦; 鈴木一義; 清水真; 吉田有希; 隅田勝彦; 渡辺綾, 分担執筆, 第25事件(276-284頁)、第26事件(285-294頁)、第28事件(312-326頁)、第31事件(352-364)
中央大学出版部, 2022年03月25日
9784805708262

The Rights and Dignity of Crime Victims　　　　　　　　　　　　　　　
伊比智; 川澄真樹; 三明翔; 中村真利子; 山田峻悠, 共訳, 第三章, 山田廣; 杉本吉史; 高橋正人; 川上賢正; 山崎勇人; 上谷さくら; 川本瑞紀; 大澤寿道; 田島寛之; 松坂大輔; 塩崎由紀子
犯罪被害者支援弁護士フォーラム（VS フォーラム）事務局, 2021年01月05日, 査読無し

米国刑事判例の動向VII 「第4修正関係」ー捜索・押収３ (日本比較法研究所研究叢書119)
椎橋隆幸(編者); 川澄真樹; 伊比智; 中野目善則; 田中優企; 篠原亘; 成田秀樹; 三明翔; 檀上弘文; 堤和通; 麻妻和人; 麻妻みちる; 中村真利子; 山田峻悠; 安井哲章; 眞島知子; 小木曽綾; 伊藤徳子; 柳川重規; 中村良隆; 松田龍彦; 鈴木一義; 清水真, 分担執筆, 19事件(204-215頁)、36事件(397-409頁)
中央大学出版部, 2020年03月06日, 査読無し
9784805708194

米国刑事判例の動向VI 「第4修正関係」ー捜索・押収２(日本比較法研究所研究叢書114)
椎橋隆幸(編者); 伊比智; 山田峻悠; 柳川重規; 篠原亘; 中村真利子; 檀上弘文; 成田秀樹; 川澄真樹; 三明翔; 田村泰俊; 山内香幸; 松田龍彦; 中野目善則; 田中優企; 鈴木一義; 堤和通; 清水真; 中村良隆; 麻妻みちる; 麻妻和人; 安井哲章, 分担執筆, 2事件(12-20頁)、13事件(124-234頁)
中央大学出版部, 2018年04月19日
9784805708149

英国における自己負罪拒否特権の現代的意義－暗号解除の方策と自己負罪拒否特権保障との関係に着目して―　　　　　　　　　　　　　　　
山田 峻悠
日本刑法学会第104回大会 ワークショップ6「黙秘権、自己負罪拒否特権の現代的意義 ―電磁的記録提供命令を素材にして―」, 2026年05月31日, ［招待有り］

黙秘権・自己負罪拒否特権保障の在り方について―権利保障の“対象”に関する議論を中心にして―　　　　　　　　　　　　　　　
山田 峻悠
中京大学社会科学研究所 第343回定例研究会, 2025年12月05日, ［招待有り］

電子データの暗号化の解除と自己負罪拒否特権保障との関係 ―合衆国最高裁の法理論・法実務との比較検討を中心に―　　　　　　　　　　　　　　　
山田峻悠
日本刑法学会名古屋部会2024年度10月例会, 2024年10月12日, ［招待有り］

刑事学　　　　　　　　　　　　　　　
2023年04月 - 現在
中京大学

刑事訴訟法　　　　　　　　　　　　　　　
2023年04月 - 現在
中京大学

英米法　　　　　　　　　　　　　　　
明治学院大学

刑法概説　　　　　　　　　　　　　　　
神奈川大学

要支援被疑者の身柄拘束下の取調べ及び処遇の在り方の検討
若手研究
東京都立大学
2020年04月 - 2022年03月

黙秘からの不利益推認
2017年04月 - 2018年03月